【2026年最新】断熱リフォームで使える補助金は？主要3種類＋休止中制度も紹介｜断熱リフォームの匠

「補助金で断熱リフォームがお得になる？」
「断熱改修したいけど値段が高くて…」

近年、光熱費の高騰やエネルギー効率の見直しから、断熱リフォームのニーズが急速に高まっています。なかでも注目されているのが、国や自治体による断熱リフォームの補助金制度です。

2026年は、住宅省エネ2026キャンペーンから「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」など、住宅の断熱性能を高める主要な補助金が継続実施されています。一方で、過去に実施されていた一部の制度は休止となっており、「結局どれが使えるの？」と迷われる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年に利用できる主要3種類の補助金を中心に、それぞれの対象工事・申請条件・補助額の目安をわかりやすく解説します。

※2026年の補助金情報は、現在一部のみ公開されています。そのため当記事には2025年時点での情報も含まれております。公開され次第、順次修正を実施いたします。

5分でわかる！2026年の補助金全体像

断熱補助は「何をどれだけやるか」で最適解が変わります。結論、「窓・内窓」を中心に改善するなら最大100万円の補助が出る先進的窓リノベ2026事業が軸。既存窓の交換や内窓追加で高い還元を受けられる可能性があります。

家全体の快適性を底上げするなら、開口部＋天井・床（あるいは設備）を組み合わせてみらいエコ住宅2026事業で上限40〜100万円を目指す計画もおすすめ。給湯器の更新予定があるなら給湯省エネ2026事業を併用し、同一工事の重複申請だけ避ければOKです。

迷ったら「全ての窓の内窓化」から。費用対効果が高く、結露・寒さ・騒音の体感改善が早いのが利点。玄関ドアの寒さが強い住まいは、玄関も同時に断熱化すると効果が安定します。

補助金予算の申請状況

断熱リフォームで使える補助金【比較・早見表】

断熱リフォームや窓リフォームで使える補助金はいくつかあります。その中で国が実施するものは下記6種類です。2026年はそのうち3種類の補助金が中心となりそうです。まずはそれぞれの特徴を見ていきましょう。

	対象	補助額
先進的窓リノベ2026事業	窓・内窓・外窓交換・玄関ドアの断熱改修（開口部）	上限100万円/戸
みらいエコ住宅2026事業	開口部、外壁、天井、屋根、床下の断熱等	上限40〜100万円
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	高性能建材使用の断熱	戸建て：最大120万円 集合住宅：最大15万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業（2025年で事業終了）	長期優良住宅化リフォーム	最大210万円
次世代省エネ建材の実証支援事業（2024年で終了）	外張り断熱・内張り断熱等	最大400万円
住宅エコリフォーム推進事業（2023年で終了）	開口部、外壁、天井、屋根、床下の断熱等	最大35万円

 
特に注目すべき補助金は、先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業、既存住宅の断熱リフォーム支援事業の3つです。これら3つは内窓リフォームや天井断熱、床下断熱といった断熱リフォームとの親和性が非常に高く、特に補助金を活用しやすくなっています。

2026年は、先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業が発表され、既存住宅の断熱リフォーム支援事業も公募が開始される予定です。

補助金制度別の詳細解説

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ事業は、断熱窓へのリフォームを推進して既存住宅の省エネ化を促すことを目的としています。この取り組みにより省エネ化や快適な暮らしを実現するとともに、家庭からのCO2排出削減に貢献します。

工事対象期間	2025年11月28日〜 2026年12月31日までに工事完了するもの
交付申請期間	2026年3月下旬～予算上限に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで）
対象となる住宅	住宅 （人の居住の用に供する家屋）
補助対象	窓・内窓・外窓交換・玄関ドアの断熱リフォーム（開口部）

対象工事・対象者の考え方

既存住宅の窓（ガラス）の断熱改修を中心に、同一契約で同時に行うドア交換も補助対象です（外気に接する開口部のみ）。対象工事はガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法・はつり工法）・ドア交換（カバー・はつり）。申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行い、施主による直接申請はできません。補助対象者は住宅の所有者（賃貸オーナー含む）・賃借人・管理組合等で、既存住宅（建築1年超または居住実績あり）が条件です。

補助金の上限額

上限額	100万円/戸

 
補助は定額（開口部ごと）で、対象製品の性能・サイズ、住宅の建て方（戸建・集合/階数）により決まります。開口部ごとの合計が申請額となり、1戸あたり上限100万円。本事業単独で5万円以上が申請の下限（※1）です。どの性能区分でいくら出るかは、公式の「我が家の断熱窓検索」で地域区分や工事内容を選ぶと確認できます。対象製品の型番は「補助対象製品の検索」で調べられます。
※1:詳細未発表のため、2025年の条件を参考に記載。

先進的窓リノベ2026事業の補助単価表

低層集合住宅の場合、ガラス交換と内窓設置は「中高層集合住宅」と同じ補助単価となり、外窓交換（カバー工法、はつり工法）は「戸建て住宅」と同じ補助単価となります。

具体的な補助イメージ

延床面積110㎡の戸建て住宅に、窓の断熱リフォームをした場合、先進的窓リノベ事業の補助金を利用すると実質負担額はいくらになるでしょうか。

断熱リフォーム費用	約124万円
補助金額	約62万円
実質負担額	約62万円
還元率	50%

※すべての窓（16面）にアルゴンガス入りLow-E複層ガラスの内窓を設置した場合

内窓による断熱リフォームで124万円の費用がかかりますが、約62万円の補助金がつくため最終的な費用負担額は約62万円となります。※上記は前年度の試算額のため今年度の補助額は前後する可能性があります。

参考：先進的窓リノベ事業ホームページ(※2025年のサイトリンクです。2026年版が公開され次第修正します)

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

みらいエコ住宅2026事業は、子育てグリーン住宅支援事業の後継として「ＧＸ志向型住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）」や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」の支援のほか、国土交通省による「開口部・躯体等の省エネ改修工事（住宅の省エネリフォーム）」の支援が実施されます。

工事対象期間	2025年11月28日〜 2026年12月31日までに工事完了するもの
交付申請期間	2026年3月下旬ごろ～予算上限に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで）
対象となる住宅	・平成4年基準を満たさない住宅 ・平成11年基準を満たさない住宅 （※基準は、住宅の省エネルギー基準のこと）
補助対象	【必須工事】住宅の省エネ改修 ①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 【附帯工事】必須工事の要件を満たすと対象 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

対象者・対象工事の考え方

既存住宅のリフォームが対象。工事発注者（所有者・賃借人・管理組合等）が登録施工業者と契約し、以下の必須カテゴリ①〜③で予め定められた組み合わせ（※2）でリフォームを行うと補助対象になります。①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置。④〜⑧（子育て対応・防災・バリアフリー・空清換気エアコン・瑕疵保険）は任意で、①〜③のリフォーム条件を満たすと補助対象。1申請あたり合計5万円未満は対象外です。なお、既存住宅は「建築から1年以上」または「居住実績あり」が要件です。
※2：組み合わせの詳細が発表され次第更新いたします。

補助金の上限額

 
補助額は1戸あたり最大100万円となり、前年（2025年）の60万円よりも増額されています。ただし、改修前・改修後の省エネ性能に応じて補助上限額は異なり、上限40万円〜上限100万円と幅があります。

併用設計（窓リノベ・給湯省エネとの関係）

本事業で①や③を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ」の交付決定があれば①実施扱い、「給湯省エネ（賃貸集合含む）」の交付決定があれば③実施扱いとして取り扱われます（※本事業側の①〜⑧の合計補助額5万円以上は必須）。一方、同一の工事を本事業と他事業で重複申請することは不可。地方公共団体の補助は国費充当分を除き併用可です。

具体的な補助イメージ

※以下は前年度の補助イメージです。2026年版は詳細が公開され次第、更新します。

延床面積100㎡の戸建て住宅に天井（屋根裏）と床（床下）に断熱リフォームをした場合、当補助金を利用すると実質負担額はいくらになるでしょうか。

断熱リフォーム費用	約100万円
補助金額	約8万2千円
実質負担額	約92万円
還元率	約8.2%

※床：ボード状高性能グラスウール80mm追加、天井：セルローズファイバー160mm追加で施工した場合

断熱リフォーム全体で約100万円の費用がかかますが、約8万2千円の補助金がつくため最終的な費用負担額は約92万円となります。ただし、床・天井だけでは補助金要件を満たさないため、実際には窓（先進的窓リノベ事業）や給湯器（給湯省エネ事業）と合わせて実施する必要があります。

※上記は前年度の試算額のため補助額は前後する可能性があります。

参考：子育てグリーン住宅支援事業ホームページ(※2025年のサイトリンクです。2026年版が公開され次第修正します)

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は環境省の補助金です。公益財団法人北海道環境財団が執行団体ですが、交付規程に基づき全国を対象に公募を実施しています。

公募期間	・2025年3月公募：3月24日(月)〜6月13日(金) ・2025年6月公募：6月26日(木)～8月8日(金) ・2025年9月公募：9月2日(火)～12月12日(金) ・次回公募：2026年1月以降を予定
対象となる住宅	・戸建住宅 ・集合住宅
補助対象	・財団が定める要件を満たしたガラス・窓・断熱材 ・財団が定める要件を満たした玄関ドア（上記のいずれかと同時改修の場合）

※高断熱資材に対する補助金のため、断熱リフォームの施工費用は補助の対象とはなりません。

補助率と補助金の上限額

補助率	補助対象経費の1/3以内
上限額	戸建住宅：120万円/戸 集合住宅：15万円/戸

※戸建住宅は断熱ドア5万円を含む。集合住宅で玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸。

具体的な補助イメージ

延床面積100㎡の戸建て住宅に、床、天井、窓の断熱リフォームをした場合、既存住宅の断熱リフォーム支援事業の補助金を利用すると実質負担額はいくらになるでしょうか。

断熱リフォーム費用	約190万円
補助金額	約36万円
実質負担額	約154万円
還元率	18.94%

※床：ボード状高性能グラスウール80mm追加、天井：セルローズファイバー160mm追加、すべての窓に内窓を設置した場合

断熱リフォーム全体で190万円の費用がかかり、その内の資材にのみ補助がついて約36万円の補助金となります。補助率は1/3以内となっていますが、断熱リフォーム総費用の1/3ではない点に注意しましょう。

参考：既存住宅の断熱リフォーム支援事業ホームページ

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅ストックの長寿命化に対する優良な取り組みに対して国が費用の一部を支援するものです。性能の向上を図るリフォームやインスペクションが補助の対象となります。

交付申請期間	2025年で事業終了
対象となる住宅	戸建（評価基準型：55㎡以上、認定長期優良住宅型75㎡以上） 共同住宅（40㎡以上）
補助対象	1.特定性能向上リフォーム工事 2.その他性能向上リフォーム工事 3.三世代同居対応改修工事 4.子育て世帯向け改修工事 5.防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事 6.インスペクションに要する費用

補助金を受けるための要件

長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助を受ける場合、事前にインスペクションを実施して維持保全計画を作成する必要があるなど他の補助金よりも複雑です。下記すべての要件を満たす必要があります。

補助金の上限額

上限額	・評価基準型：10万円〜上限80万円 ・認定長期優良住宅型: 10万円〜上限160万円

 
三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯が工事、既存住宅購入者が工事、これらを行う場合は評価基準型が上限130万円、認定長期優良住宅型が上限210万円となります。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業ホームページ

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は経済産業省の補助金です。短工期で施工ができる高性能断熱材や、快適性向上につながる蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援することを目的としています。

公募期間	2024年で終了
対象となる住宅	・戸建住宅 ・集合住宅
補助対象	・外張り断熱による改修 ・内張り断熱による改修 ・窓断熱による改修

※集合住宅は内張り断熱のみ。補助対象の併用は不可。

外張り断熱

必須要件	外気に接する外壁すべてを外張り断熱工法で改修する
必須製品	外張り用断熱材
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助の上限額	・1〜4地域：400万円 ・5〜8地域：300万円

内張り断熱

必須要件	断熱パネル、潜熱蓄熱材いずれかを室内側から導入する
必須製品	・断熱パネル ・潜熱蓄熱材
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助の上限額	・戸建住宅：200万円 ・集合住宅：125万円
補助の下限額	20万円

※補助金の下限額は先進的窓リノベ事業または子育てエコホーム支援事業と併用する場合、15万円となります。

窓断熱

必須要件	すべての開口部を窓および玄関ドアで改修する
必須製品	・Sグレードの窓（防火・防風・防犯仕様） ・玄関ドア
補助率	補助対象経費の1/2以内
補助の上限額	150万円

※必須製品に加えて任意製品（断熱パネル、潜熱蓄熱材、断熱材、調湿建材）を併用する場合、上限額が200万円となります。

参考：次世代省エネ建材の実証支援事業ホームページ

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、カーボンニュートラルの実現に向けて住宅ストックの省エネ化を推進するために、ZEHレベルの高い省エネ性能へ住宅を改修する取組に対して国が直接支援を行うものです。

交付申請期間	2023年で終了
対象となる住宅	・戸建て住宅 ・共同住宅
補助対象	・省エネ設計等費 ・省エネ改修工事費

補助金の補助率と上限額

補助率	40%
上限額	上限35万円

参考：住宅エコリフォーム推進事業ホームページ

地方公共団体の補助金事業

ここまで断熱リフォームで使える国の補助金制度を解説しましたが、都道府県や市区町村が独自に補助金を設けている場合があります。具体的には、東京都が実施している災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業などです。

非常に多くの補助金があるため当記事でも掲載しきれませんので、お住まいの自治体で補助金があるかを調べる方法をご紹介します。

住宅リフォーム推進協議会が運営する地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトへアクセスし、下記の流れで検索します。お住まいの自治体に補助がある場合は、検索結果に市区町村名と事業詳細が表示されます。

参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

実施を考えている断熱リフォームの工法や材料に対して補助金が活用できそうな場合は、断熱リフォーム業者に使えるかどうかを確認してみるようにしましょう。ただし、業者によっては国の補助金に対応していても各自治体の補助金には対応していないことも多いため事前に確認を取ることが大切です。

断熱リフォームで使える補助金は併用できる？

このように、断熱リフォームで使える補助金はいくつもあります。そこで気になるのが、それぞれの補助金を併用できるのかどうかという部分ではないでしょうか。

●併用できる補助金例

国費を使う補助金で併用できるものには、先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業があります。ただし、両事業の補助対象である開口部（窓・ドア）リフォームについてはどちらか一方のみでしか補助を申請することができません。

例えば、内窓リフォームは先進的窓リノベ事業で、床下断熱リフォームと天井断熱リフォームはみらいエコ住宅2026事業で申請することが可能です。

国の補助事業と地方公共団体の補助金は併用可能な場合があります。具体的には、国費が充当されていないものが併用可能です。例えば、先進的窓リノベ事業と東京都の補助事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）との併用などがそれに該当します。

それぞれの補助金を併用することで還元率が大きくなる可能性があるため、各補助金の申請等が可能かどうかを業者に確認を取ることが大切です。

よくある質問（FAQ）

補助金は併用できますか？

併用は可能です。ただし同一の工事を複数制度で重複申請することは不可です。
例：窓＝先進的窓リノベ、給湯＝給湯省エネ、天井・床＝みらいエコ、といった工事項目ごとの使い分けが基本です。みらいエコは、窓リノベ・給湯省エネの交付決定があれば、それぞれ①開口部、③設備を実施扱いにできます（「みらいエコ」側の合計申請額は5万円以上が必要）。

申請はだれが行いますか？自分でもできますか？

先進的窓リノベなどの国の補助金申請は登録事業者（施工業者）が行います。一般消費者の直接申請は不可です。
DIYや施主支給（材工分離）は対象外となります。

締切はいつまでですか？今からでも間に合いますか？

各制度とも予算到達または期間内で終了します。補助金予算が到達していなくても、工事着工が間に合わない可能性もあるため、10月下旬までに事前調査を進めるのが得策です。最新状況は公式ページをご確認ください。

外窓・玄関ドアの要件見直しは何に注意が必要ですか？

原則として新設・拡張・位置変更は対象外です。既存開口の交換や内窓設置は対象ですが、既存よりサッシ分割数を増やすと対象外になる場合があります（構造上やむを得ない最小分割は可）。

自治体の補助と一緒に使えますか？

自治体の独自財源による補助は、国の制度と併用可が多いです。
ただし国費充当の自治体補助は併用不可が原則です。地域の最新要項をご確認ください。

申請できる最低金額や対象外になりやすい条件は？

先進的窓リノベは本事業単独で5万円以上が申請下限、みらいエコ（リフォーム）は1申請あたり合計5万円未満は対象外です。DIY・施主支給、外気に面しない開口、店舗など住居以外の工事は対象外となります。

写真や型番など、どんな書類が必要ですか？

代表的には工事前・工事中・工事後の写真、補助対象製品の登録・型番確認、契約書・納品書・領収書などが必要です。証憑不備は不支給の主要因となるため、着工前から撮影・保存ルールを共有してください。

結局どの制度を選べばいいですか？

迷ったら内窓を主軸に先進的窓リノベを活用し、必要に応じてみらいエコや給湯省エネを組み合わせる設計が王道です。
玄関の寒さが強い住まいは玄関ドアの断熱化も同時に検討すると効果が安定します。

進め方の最短ルートは？

現地調査→見積・契約→工事→登録事業者による申請・還元の順です。まずは現地調査を急ぎ、予算到達による終了リスクを回避しましょう。

例外や個別要件はありますか？

制度ごとに例外や詳細要件があります（例：構造上やむを得ない最小分割の扱い等）。最新の公式手引き・対象製品検索・進捗ダッシュボードを必ずご確認ください。

まとめ

当記事では、断熱リフォームに利用できる補助金6種類と地方公共団体の補助金の調べ方について解説しました。今年度も断熱リフォームで補助金を活用することができますので、ぜひ参考にしてみてください。

もちろん断熱リフォームの匠でも、弊社の断熱リフォーム施工に対応した補助金に対応しています。補助金を使って賢く断熱リフォームをしたいと考えている方はお気軽にお問い合わせください。

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