窓・内窓リフォームで使える補助金はある?おすすめや条件をプロが解説|断熱リフォームの匠

コラム

投稿日 2024.06.06

内窓・窓リフォーム補助金・減税・節約

窓・内窓リフォームで使える補助金はある?おすすめや条件をプロが解説

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廣澤 健一郎

環境省認定うちエコ診断士

地方公務員を経て、テオリアハウスクリニックに入社。前職の経験から断熱に関する補助金の取り扱い業務に精通しており、これまでに国や地方自治体の補助金手続きを多数経験。 書類の作成だけではなく、自ら現場に出て調査・工事に携わるなど、断熱の実務経験も豊富で、これまでに点検訪問した住宅は1,500件を越える。

窓の断熱化に対する補助金が徐々に世の中に知れ渡ってきていると感じており、最近ではお問い合わせのほとんどが補助金の活用を前提にしたご依頼となっています。

国が窓の断熱化を強力に推進しており、数年前とは比較にならないくらい還元率が高まっています。しかし、いざ自分で調べてみようとすると時間がかかるものです。調べても自分の解釈が合っているのかと不安になることも多いのではないでしょうか。

ここでは、補助金を使って内窓の取り付けを考えている人向けに、活用できる補助金や申請の注意点などを解説していきます。

【結論】内窓の補助金は「先進的窓リノベ事業」がおすすめ

内窓をはじめとする窓リフォームに使える補助金はいくつもありますが、先に結論からお話すると、最も補助額が大きく還元率も高い補助金である「先進的窓リノベ事業」の活用が現時点ではおすすめです。

この補助金は補助金額が最大200万円工事費用の1/2ほどの還元が受けられる強力な制度です。

例えば、延床面積110㎡の住宅の窓16面に内窓(アルゴンガス入りLow-E複層ガラス)を設置したときの工事費用が124万円だった場合、補助金額が約62万円となり実質負担額は半額の約62万円となります。

現在、これを超える補助金は他に無いため、内窓をはじめとする窓リフォームを検討中の方は先進的窓リノベ事業の利用をメインに、他の補助金を併用できるかを検討してみましょう。

●先進的窓リノベ事業が使える内窓工事はこちら
内窓プラン|断熱リフォームの匠

内窓リフォームで利用できる補助金

それでは、ここからは内窓リフォームに使える補助金をご紹介していきます。ただ、一口に補助金と言っても、いくつかの種類があります。国(ここでは省庁)が推進する補助金都道府県が窓口の補助金市区町村が独自に補助金を出していることもあります。

それぞれに特徴や申請の制約があり、統一された決まりになっているわけではありません。すべてを網羅する解説はなかなか難しいものがあります。そのためここでは内窓リフォームを考える場合に絞って、有効な補助金に関して説明していきましょう。

先進的窓リノベ事業(環境省)

窓の断熱リフォーム実施を検討する上で、絶対に活用したいのが先進的窓リノベ事業です。2023年に初めて創設された新しい助成制度ですが、最大の特徴は何と言っても受け取れる金額の大きさでしょう。

以前であれば、工事の費用に対して5分の1程度の補助金が出ればそれなりに好条件の補助制度でしたが、窓リノベは2分の1、条件によってはそれ以上の還元が受けられる制度です。

交付の要件 住宅の所有者等が登録事業者に発注する工事
受付期間 2024/12/31まで
交付下限・上限 5万円〜200万円

 
他の補助制度と比較すると、対象製品の条件が厳しくなっており、より高性能な製品を使う必要があります。一方で、補助額が大きいために費用の増額分を十分に抑え込めるメリットがあり、申請の条件もそれ程厳しいものではありませんので、ぜひとも活用したいところですね。

受け取れる補助の金額は取り付ける窓のサイズ・グレードに分けて一律で決まっています。先進的窓リノベ事業ホームページに一覧表がありますので、貰える金額が分かりやすいのも使い勝手の良さに繋がっています。

先進的窓リノベ事業の補助金額

(図)窓の区分ともらえる補助額の関係。グレード(性能)の高い窓ほど補助額が高い。

(図)補助額が5万円以上にならないと申請できない。グレードが低いと補助額を満たせないことも。

 
受け取れる上限額も200万円と非常に大きいために、家中の窓に内窓を取り付けても上限を超えてしまうことはほとんど無いでしょう。反面、交付申請の下限額が設定されており、受け取る補助金が5万円以上になる規模の工事をしないと申込み自体ができなくなってしまいます。ある程度はまとまった数の窓を一緒に工事することを心がけましょう。

また、事業に登録した事業者でないと申請手続きを行えないことになっていますので、窓工事をお願いする業者が先進的窓リノベ事業の登録事業者かどうかは必ず確認するようにしてください。

●先進的窓リノベ事業の詳細コラムはこちら
先進的窓リノベ事業|内窓に使える補助金を解説【最新版】

参考:先進的窓リノベ事業ホームページ

子育てエコホーム支援事業(国土交通省)

子育てエコホーム支援事業は幅広い種類の断熱リフォーム工事(床下や天井の断熱工事)に活用できる補助金で、窓の工事にも活用ができます。制度の仕組みそのものは先進的窓リノベ事業と似通っていますが、より浅く広く断熱工事をカバーしていると言えますね。

交付の要件 住宅の所有者等が登録事業者に発注する工事
受付期間 2024/12/31まで
交付下限・上限 5万円〜20万円

※子育て世帯・若者夫婦世帯は上限30万円に引き上げ

製品の断熱性能も先進的窓リノベほど高性能な製品でなくとも対象として加えられてるため、窓工事のバリエーションはより幅広くなるというメリットがあります。床下や天井の断熱リフォームの他、玄関ドア等の断熱化にも活用できますので、住宅の総合的な断熱化に活用していくと良いでしょう。どの部位を断熱化していくかも含め検討してみてください。

一方で、補助金の金額は先進的窓リノベ事業と比べるとワンランク下がるイメージです。窓の断熱リフォームをする場合は基本的には先進的窓リノベ事業の活用を基本に据えた方が良いでしょうね。

(写真)内窓リフォームをするなら子育てエコホームよりも先進的窓リノベの方が補助が大きい。

(写真)子育てエコホームは床など窓以外の断熱リフォームで活用するのがおすすめ。

 
窓の工事は先進的窓リノベ事業を使い、それ以外の床下や天井の断熱工事に子育てエコホーム支援事業を活用するのが最も効率的な補助金の活用方法です。

もし、子育てエコホーム支援事業を活用しての窓リフォームを実施するときは、例えば初期投資を抑えたい場合や、特殊な事情により先進的窓リノベ事業を活用できない場合に限るようにしましょう。

廣澤
廣澤
先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業は併用できるので、全体的な断熱リフォームを検討中なら窓は先進的窓リノベ、床や天井は子育てエコホームを活用するのがおすすめです。

交付申請の下限額が設定されていることも先進的窓リノベ事業と同様ですので、5万円以上の補助金を受け取る工事をしなければなりません。また、登録事業者に申請手続きをしてもらうことも同様ですから、工事を検討する場合は十分に気を配りながら業者選びをしたいですね。

●子育てエコホーム支援事業の詳細コラムはこちら
子育てエコホーム支援事業|断熱リフォーム補助金はいくら?活用法を解説

参考:子育てエコホーム支援事業ホームページ

既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)

名称のとおり、断熱リフォーム全般が対象であり、住宅の省エネ性能が15%以上アップする断熱リフォーム工事に対して、一定の割合で補助を交付する制度です。受付窓口を担っているのが公益財団法人北海道環境財団であることから、北海道の補助金と呼ばれることも多いですね。

こちらの補助金は上記で紹介した2つよりも交付要件が厳しく設定されており、規模の小さなリフォーム工事では要件を満たせないことが多くなります。

また、受け取る金額の計算方法も独特で、補助対象経費の3分の1となっています。ここで言う補助対象経費とは補助金の公募要項に記載されていて、見積額や契約額の3分の1とは異なっていますので注意が必要です。

交付の要件 住宅の所有者が発注する工事
受付期間 2024/06/14まで
 ※例年、年度中に3~4回に分けて受付
6月公募:6月下旬~8月上旬
9月公募:9月上旬~12月上旬
1月公募:1月下旬~3月上旬
交付上限 120万円

 
交付金額も大きいため活用できれば良いのですが、実は先進的窓リノベ事業の登場により活用する機会が減少している制度でもあります。使い所としては、窓の工事を先進的窓リノベ事業を活用して実施すると共に、床下や天井の断熱リフォームに当補助金を申請するのが賢い選択でしょう。

しかしながら、先述したように交付に関する条件がやや厳しいため、リフォームの工法や住宅の構造によっては条件を満たせない場合もあります

ご自身の住宅が北海道の補助金の要件を満たせるかどうか、見積もりをお願いした業者に直接尋ねてみると良いでしょう。具体的にどの部分が要件に関係するのか答えてくれる業者であれば、信頼して任せられるのではないでしょうか。

●既存住宅の断熱リフォーム支援事業の詳細コラムはこちら
既存住宅の断熱リフォーム支援事業を使った補助金例|断熱リフォームの匠

参考:既存住宅の断熱リフォーム支援事業ホームページ

地方自治体の補助金

国の推進する助成制度だけではなく、都道府県や市区町村が独自に補助制度を設けていることもあります。お住まいの地域で補助制度の活用が見込めるのであれば、国の補助金と合わせて申請をした方が最終的な費用負担を抑えることが可能です

基本的には、インターネット検索で調べることが可能で、「〇〇県 断熱 補助金」や、「〇〇市 省エネ 補助金」等のワードを入力して検索してみてください。内窓改修に関する助成制度を推進している自治体もあれば、エネファームや給湯器などの設備に対してのみ補助をしている自治体もありますので、検討している断熱リフォームに適用できる制度がないか検索してみましょう。

その他に、以下のwebサイトからお住まいのエリアを入力することで調べることも可能です。

併用するとお得に!地方自治体の補助金具体例

窓リフォームの補助金は先進的窓リノベ事業など国の事業と、地方自治体の事業があります。地方自治体の補助金は国の補助金と併用することができるため(国費のものを除く)、併用させて賢く活用しましょう。

東京都:既存住宅における省エネ改修促進事業

既存住宅における省エネ改修促進事業は、東京都にお住まいの方でしたら国の補助金と合わせてぜひとも活用したい補助金です。条件等は以下の通りです。

交付の要件 住宅の所有者が発注する工事
受付期間 2028/03/31まで
交付上限 100万円

 
特に窓工事を実施する場合には、先進的窓リノベ事業と東京都を合わせると最終的に工事費用の60%~70%が還元される事例もあるくらいです。いかにその効果が大きいのかお分かりいただけるのではないでしょうか。

参考:東京都既存住宅省エネ改修促進事業ホームページ

神奈川県:令和6年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

お住まいの地域が神奈川県でしたら、その場合も国の補助金に上乗せして県の補助金も受け取ることができる場合があります。

交付の要件 住宅の所有者が発注する工事
受付期間 2025/03/31まで
交付上限 工事費用の3分の1 上限20万円

 
神奈川県の場合は、窓の断熱リフォームが必須となっており、それに付随する形で床下や天井の断熱工事も対象に含めることができます。予算が非常に限られており、昨年度も6月には受付が終了した経緯から見ても、かなり「早いもの勝ち」の印象があるのも特徴のひとつでしょうか。

申請書類の準備がやや煩雑な傾向にあるため、ご自身で準備をせず手続きまで施工業者に代行をお願いしましょう。

参考:神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助金申請に関する注意点

窓リフォームに限らず、補助金の申請には注意点があります。ここからはどういった点に注意すべきなのかを解説します。

申請手続きは迅速かつスムーズに

補助金の申請に関する全般的な注意点として、申請手続きをスムーズに行うことを念頭においた方が良いでしょう。補助金と呼ばれる制度のほぼ全てに当てはまるのですが、予算の上限額が決まっています

住民からの申込みが多ければ多いほど、予算の残額は減少していき、残額が0になった時点で受付は終了することになります。工事を行った時期によっては予算がなくなってしまい、補助金が受け取れなくなってしまったという最悪の事態を想定しなければなりません。

補助金の申請用紙

(写真)補助金は様々な書類を用意したり記載する必要がある。
補助金の予算イメージ

(写真)予算執行状況は補助金HPで確認できる場合がある。補助金は予算が無くなった時点で終了する。

 
一応、先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業を除けば、基本的にはご自身での申請も可能な制度であることが多いのですが、補助金はそれぞれに受付に関するルールが定められています。

制度によっては数十ページにもなる要項を読み解かないといけない場合もあり、そういった書類の取り扱いに普段から慣れていないとすぐには揃えられないこともしばしばです。書類の準備に手間取っているうちに、補助金の方が終了してしまったという事態は絶対に避けたいところです。

すべての補助金申請が代行できる業者に依頼する

「補助金が申請できなかった…」という最悪の事態を避けるには、断熱リフォーム業者にまとめて申請手続きを依頼することが大切です

補助金の申請に精通している業者であれば断られることもありませんし、補助金の受付終了が近いのであれば、新年度になってから工事をするなど、より確実に補助金を受け取る方策を提案してくれることでしょう。

廣澤
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よく当社(断熱リフォームの匠)でお問い合わせをいただくのが、「窓リノベは申請するけれど、自治体の補助金は自分でやってください」と業者に言われてしまったというものです。

実は、先進的窓リノベ事業や子育てエコホーム支援事業は全国規模の補助金ですから登録事業者が多く、なおかつ申請手続きも比較的シンプルになっています。それだけ取り扱っている業者さんに当たることも多いわけですね。その一方で、個別の地方自治体の補助金制度には詳しくない業者の方が多いのではないかと思います。

ご自身で申請手続きをするのが難しいとお考えでしたら、国の補助金だけではなく、地方自治体の補助金の申請もまとめてお願いできる業者を探すようにしましょう。最初の問い合わせの段階で、申請手続きの代行もお願いしたい旨を伝えれば、それに合わせて提案をしてくれる業者に頼めば間違いはないはずです。

まとめ

今回は断熱リフォームに関連した補助金制度について解説しました。断熱リフォームは近年注目が集まっている工事であり、住宅の省エネ化を国が強く推進しているためか、ここ数年で大幅に拡充される傾向にあります。

何と言っても国の補助金は文字通り桁違いに補助額が大きいですので、断熱リフォームを検討されている方はぜひ活用することを念頭にリフォーム計画を立ててみてください。

その際に重要になるのが、補助金制度を正しく理解している業者を探すことです。本来ならば受け取れるはずの補助金があったのに、使うことが出来る数十万円も損をしてしまったのではとても悲しいですよね。断熱リフォームを実施する場合には、断熱リフォームに活用できる補助金をしっかりと提案してくれる業者を選定して工事を依頼するようにしてくださいね。

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1974年の創業から50年を超える歴史を持ち、住宅メーカーなど1200社以上の住宅のプロとも取引実績を持つ当社。日本でも数少ない断熱リフォーム専門店として、断熱工事に関するあらゆるお困りごとを解消すべく、技術とサービスを磨いて参りました。断熱性能は快適な暮らしを守る影の立役者。私どもはその裏方の仕事に誇りを持ち、期待を超える品質でお応えします。

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