みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)【住宅省エネリフォーム】を徹底解説!前年度との違いとは|断熱リフォームの匠
コラム
投稿日 2025.11.29
断熱リフォーム補助金・減税・節約
みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)【住宅省エネリフォーム】を徹底解説!前年度との違いとは
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廣澤 健一郎
環境省認定うちエコ診断士
地方公務員を経て、テオリアハウスクリニックに入社。前職の経験から断熱に関する補助金の取り扱い業務に精通しており、これまでに国や地方自治体の補助金手続きを多数経験。 書類の作成だけではなく、自ら現場に出て調査・工事に携わるなど、断熱の実務経験も豊富で、これまでに点検訪問した住宅は1,500件を越える。
「みらいエコ住宅2026事業をリフォームで使いたい」
「断熱リフォームの補助金を探しています!」
2026年注目の省エネリフォーム系補助金「みらいエコ住宅2026事業」について解説します。2025年は子育てグリーン住宅支援事業として実施されていましたが、2026年からは名称を変え、後継事業として実施されます。
ここでは、当補助金の詳細や最新情報、昨年との違いについて詳しく解説していきます。
目次
みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)とは
2025年11月28日に3省(経済産業省、国土交通省、環境省)で同時発表された住宅の省エネ化支援制度案。ここで、みらいエコ住宅2026事業(前年度名称は子育てグリーン住宅支援事業)の制度継続が発表されました。当事業の略称はMe住宅2026となります。
当事業では、「GX志向型住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)」や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」の支援のほか、当コラムで解説する国土交通省による「開口部・躯体等の省エネ改修工事(住宅の省エネリフォーム)」の支援が実施されます。
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)の最新情報
現在発表されている情報をまとめます。予算は300億円で2025年(400億円)より減少となっていますが、2026年も引き続き大規模な補助金として継続されることがわかりました。
| 予算 | 300億円 |
|---|---|
| 補助額 | 最大100万円(1戸あたり) ※省エネ性能に応じて上限額は変わります |
| 対象 | ・【必須】一定の省エネ性能を確保するリフォーム ・【附帯】住宅の子育て対応改修 ・【附帯】バリアフリー改修等 |
| 対象期間 | 2025年11月28日以降にリフォーム工事着手したもの |
補助額・上限額
補助額は1戸あたり最大100万円となり、前年(2025年)の60万円よりも増額されています。ただし、改修前・改修後の省エネ性能に応じて補助上限額は異なり、上限40万円〜上限100万円と幅があります。
| 対象住宅 | 改修工事 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限:100万円/戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 上限:50万円/戸 | |
| 平成11年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 上限:80万円/戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 上限:40万円/戸 |
補助対象工事
補助の対象リフォーム工事は、必ず実施しなければならない「必須工事」と必須工事に追加で実施すれば補助対象となる「附帯工事」の2種類があります。
| 必須工事 | ・開口部の断熱改修 ・外壁の断熱改修 ・屋根、天井または床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 これらの組み合わせ |
|---|---|
| 附帯工事 | ・子育て対応改修 ・バリアフリー改修等 |
リフォーム前の省エネ性能とリフォーム後の省エネ性能に応じた改修部位や設備の組合せについては、あらかじめ指定・公表される予定です。
子育てグリーン住宅支援事業との変更点
現時点で公開されている情報から、子育てグリーン住宅支援事業とみらいエコ住宅2026事業の変更点を表でまとめます。
| 2026 | 2025 | |
|---|---|---|
| 予算 | 300億円 | 400億円 |
| 補助額 | 最大100万円(1戸あたり) | 最大60万円(1戸あたり) |
みらいエコ住宅2026事業の詳細
現時点で当補助金の詳細は未発表です。公開され次第随時更新をしていきます。
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まとめ
みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)のリフォーム用予算は、2025年まで実施されていた子育てグリーン住宅支援事業を引き継ぐ形で設計された、省エネリフォームの大規模な補助制度です。予算は300億円と前年より減少したものの、補助上限は最大100万円へと拡充され、開口部断熱・外壁断熱・エコ設備など、幅広いリフォームが対象になります。
現時点で公表されている情報は限られますが、補助額の増加や必須工事の整理など、リフォームユーザーにとって使いやすい制度へ更新されていることが分かります。今後、国土交通省から詳細な改修要件や対象部位の組み合わせが公表され次第、当コラムでも随時情報を追加し、2026年版の総合ガイドとして最新の内容に更新していきます。
2026年に断熱リフォームを検討している方は、正式発表後の追加情報も含めて、ぜひ引き続き本記事をご覧ください。
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