【みらいエコ住宅2026事業】省エネ・断熱リフォームの補助金額を徹底解説｜断熱リフォームの匠

「みらいエコ住宅2026事業をリフォームで使いたい」
「断熱リフォームの補助金を探しています！」

2026年注目の省エネリフォーム系補助金「みらいエコ住宅2026事業」について解説します。2025年は子育てグリーン住宅支援事業として実施されていましたが、2026年からは名称を変え、後継事業として実施されます。

ここでは、当補助金の詳細や最新情報、昨年との違いについて詳しく解説していきます。

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)とは

2025年11月28日に3省（経済産業省、国土交通省、環境省）で同時発表された住宅の省エネ化支援制度案。ここで、みらいエコ住宅2026事業（前年度名称は子育てグリーン住宅支援事業）の制度継続が発表されました。当事業の略称はMe住宅2026となります。

当事業では、「ＧＸ志向型住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）」や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」の支援のほか、当コラムで解説する国土交通省による「開口部・躯体等の省エネ改修工事（住宅の省エネリフォーム）」の支援が実施されます。

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)の最新情報

みらいエコ住宅2026の「既存住宅のリフォーム」の情報をまとめます。予算は300億円で2025年（400億円）より減少となっていますが、2026年も引き続き大規模な補助金として継続されることがわかりました。

 

補助額・上限額

補助額は1戸あたり最大100万円となり、前年（2025年）の60万円よりも増額されています。ただし、改修前・改修後の省エネ性能に応じて補助上限額は異なり、上限40万円〜上限100万円と幅があります。

補助対象工事

補助の対象リフォーム工事は、必ず実施しなければならない「必須工事」と必須工事に追加で実施すれば補助対象となる「附帯工事」の2種類があります。

 
リフォーム前の省エネ性能とリフォーム後の省エネ性能に応じた改修部位や設備の組合せについては、あらかじめ指定・公表される予定です。

子育てグリーン住宅支援事業との変更点

現時点で公開されている情報から、子育てグリーン住宅支援事業とみらいエコ住宅2026事業の変更点を表でまとめます。

みらいエコ住宅2026事業（既存住宅のリフォーム）の詳細

ここからは、みらいエコ住宅2026事業を既存住宅のリフォームに活用する場合、申請方法や期間、工事の内容やどんな制約があるのかなど、その詳細を解説していきます。

補助金の対象となる既存住宅

対象となる建物は、自身が所有する自宅、自己所有のアパート・別荘などです。地方自治体の補助制度は対象住宅が自宅のみであるケースがほとんどであることを考えると、対象者はかなり幅広いですね。

また、子育て世帯でなくても当補助金の対象となります。すべての世帯が対象で、補助金の条件さえ満たせば申請可能です。ただし、人の居住用であることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事は対象外となります。

着工は2025年11月28日以降

2025年に補助を受けた住宅も支援の対象

補助対象となるリフォーム工事

補助の対象リフォーム工事は、必ず実施しなければならない「必須工事」と必須工事に追加で実施すれば補助対象となる「附帯工事」の2種類があります。

必須工事

①開口部の断熱リフォーム	・ガラス交換 ・内窓の設置 ・外窓交換 ・ドア交換
②躯体の断熱改修	・外壁の断熱材設置・追加 ・床（床下）の断熱材設置・追加 ・天井（屋根）の断熱材設置・追加 ・壁の断熱材設置・追加
③エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・節湯水栓 ・蓄電池 ・エアコン ・換気設備

 
対象となる住宅では、一定以上の省エネ性能を確保するために、①〜③の改修工事の中から、あらかじめ定められた「組み合わせ」でリフォームを行う必要があります。
※組み合わせについての詳細は今後公開される予定です。

 

附帯工事

さきほどの必須工事の要件を満たせば、対象となるリフォーム工事があります。

④子育て対応改修	・ビルトイン食器洗機 ・掃除しやすいレンジフード ・ビルトイン自動調理対応コンロ ・浴室乾燥機 ・宅配ボックス ・防犯性の向上に資する開口部改修 ・生活騒音への配慮に資する開口部改修 ・キッチンセットの交換を伴う対面化改修
⑤防犯性向上改修	・防犯性の向上に資する開口部改修
⑥バリアフリー改修	・手すりの設置 ・段差解消 ・廊下幅等の拡張 ・衝撃緩和畳の設置
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	・空気清浄機能・換気機能付きエアコン
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入	・国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険が対象

受け取れる補助金額の上限

補助額は1戸あたり最大100万円となり、前年（2025年）の60万円よりも増額されています。ただし、改修前・改修後の省エネ性能に応じて補助上限額は異なり、上限40万円〜上限100万円と幅があります。

申請金額の最低基準は5万円

みらいエコ住宅2026事業では1申請あたりの合計補助額が50,000円以上になるようにリフォーム工事を実施しなければなりません。

補助金額のシミュレーション

では、実際の断熱リフォームでどれくらいの額の補助金が受け取れるのか、家の部位ごとに計算してみましょう。まずは床、天井、壁の断熱リフォームを行った場合です。

※執筆時点で対象工事内容ごとの補助額が公表されていないため、公表され次第、公開をしていきます。

申請のながれ

ここまでみらいエコ住宅2026事業の概要や補助金額について解説しましたが、実際に補助を受けるための流れはどういったものなのでしょうか。ここからは、申請の流れについて解説します。

申請者はほぼ何もしなくていい

みらいエコ住宅2026事業における申請の手続きは、ほぼリフォーム業者が行うように規定されています。申請者はほとんど何もする必要がなく、工事後は補助金が振り込まれるのを待っていればOKです。ただし、いくつかの書類を業者に渡す必要はありますので、何を用意すればいいかは事前に確認しておきましょう。

本人確認書類	・住民票 ・マイナンバーカード ・運転免許証 ・健康保険証 ・パスポート　等

補助金を受け取れるのは施工から2〜3か月後

補助金は申請すればすぐに振り込まれるわけではなく、リフォーム業者に一旦振り込まれた後に指定の口座に入金される2段階入金となっています。

施工完了から補助金を受け取るまでにはおおよそ2～3か月程度かかりますので、気長に待ちましょう。

リフォーム業者には事業者登録を必ず確認

みらいエコ住宅2026事業の補助金を申請できる資格があるのは事務局に事業者登録をしている業者のみです。事業者登録をしているかは担当に必ず確認しましょう。

安心して任せられる会社かどうかを判断するポイントとして、年間にどのくらいの申請業務を取り扱っているか聞いてみるのがオススメです。

補助金の申請に精通している良心的な業者であれば、具体的な見込み補助金額の提示やニーズに合った施工の提案をしてくれると思います。

施工後は10年間の「善管注意義務」が発生

補助金を活用した場合、10年間の善管注意義務が発生します。要は「補助金を出したのだからきちんと使ってくださいね」ということです。もし10年以内に解体や建て替えを理由に断熱材を処分する場合は、事前に承認を得る必要があります。

勝手に捨ててしまうと補助金の返還を求められる恐れがありますので注意しましょう。

みらいエコ住宅2026事業と併用できる補助金

当補助金では床断熱や窓などの省エネリフォームをして一定の性能向上を達成した場合、補助金要件を満たせます。では、当補助事業と併用できる補助金はあるのでしょうか。基本的に、国の他の補助制度を同じ補助対象に併用することはできませんが、先進的窓リノベや給湯省エネ2026事業などでは補助対象が重複しなければ併用可能です。また、地方公共団体の補助制度についても国費が充当されているものを除き併用可能です。

先進的窓リノベ2026事業

みらいエコ住宅2026事業が幅広いリフォームに対応した補助金だったのに対し、先進的窓リノベ2026事業は窓リフォームに特化した補助事業です。みらいエコ住宅2026事業でも窓リフォームは補助の対象ですが、先進的窓リノベと併用する場合は、同一の工事を両方の補助金に申請することはできません。

先進的窓リノベ事業の補助はみらいエコ住宅2026事業の補助よりも補助率が高いため、例えば、内窓リフォームは先進的窓リノベ事業で、床断熱などの断熱リフォームはみらいエコ住宅2026事業で申請するのが効率的な活用法です。

国の補助金その他

給湯省エネ2026事業

エネファームやエコキュートといった高効率で省エネに役立つ給湯器を新たに設置した場合の補助金です。みらいエコ住宅2026事業の対象工事とかぶる部分がありますが、同一工事を併用することはできません。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

こちらは集合住宅向けの給湯器の取り替えに対して補助金を支給する事業です。一般的に給湯設備の寿命は10年～15年ほどといわれています。設備の老朽化が進んでいるようでしたら、この機会に交換を考えても良さそうですね。

地方自治体の補助金

多くの都道府県や市区町村では、独自の補助金を出して省エネ化を後押ししています。住まいの地域独自の補助金がないかも調べてみましょう。「都道府県名　断熱　補助金」や「市町村名　省エネ　補助金」でweb検索してみるのがオススメです。

ただし、地方自治体の補助金は地元の業者で工事をすることが申請の条件であることが多いことには注意しましょう。業者の規模によっては施工部位で担当を分ける必要があるかも知れませんね。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）のリフォーム用予算は、2025年まで実施されていた子育てグリーン住宅支援事業を引き継ぐ形で設計された、省エネリフォームの大規模な補助制度です。予算は300億円と前年より減少したものの、補助上限は最大100万円へと拡充され、開口部断熱・外壁断熱・エコ設備など、幅広いリフォームが対象になります。

現時点で公表されている情報は限られますが、補助額の増加や必須工事の整理など、リフォームユーザーにとって使いやすい制度へ更新されていることが分かります。今後、国土交通省から詳細な改修要件や対象部位の組み合わせが公表され次第、当コラムでも随時情報を追加し、2026年版の総合ガイドとして最新の内容に更新していきます。

2026年に断熱リフォームを検討している方は、正式発表後の追加情報も含めて、ぜひ引き続き本記事をご覧ください。

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