断熱リフォームの補助金・減税などの制度まとめ【2021年版】|断熱リフォームの匠

コラム

2021.01.14 / 2021.06.30

補助金・減税・節約

断熱リフォームの補助金・減税などの制度まとめ【2021年版】

WRITER

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矢崎 拓也

環境省認定うちエコ診断士

株式会社テオリアハウスクリニック入社後、断熱事業に携わる。現在は既存住宅の断熱調査を中心に、セミナー講師や各媒体からの取材など、社内の断熱体制強化にも取り組む。

「断熱リフォームを検討しているのですが、補助金や減税などの適用を受けることはできますか?なにか工事を安くおこなえる方法がないか知りたいです。」

このような方のためにこのページでは住まいの窓・床・天井などの断熱リフォームについて、国・都道府県・市町村などで行なっている支援制度をご紹介していきます。

国が行う断熱リフォームの補助金、減税、その他支援

まずは国が行う断熱リフォームの支援制度のご紹介をしていきます。

省エネリフォームで利用できる固定資産税の減税制度

このページでは省エネリフォームによる固定資産税の減額制度をご紹介していきます。※元々の適用期限は令和2年3月末まで、令和4年3月末まで延長されました。

制度の名称 省エネ改修促進税制(固定資産税)
減額の内容 翌年度の固定資産税を1/3減額
改修工事期間 令和4年3月31日まで

省エネリフォームで利用できる所得税の減税制度【ローン型減税】

このページでは省エネリフォームで行える「所得税のローン型減税」のご紹介をします。

制度の名称 省エネ特定改修工事特別控除制度
減額の内容 工事費の2%、または1%
リフォーム後の居住開始期間 令和3年12月31日まで

省エネリフォームで利用できる所得税の減税制度【投資型減税】

このページでは省エネリフォームで行える「所得税の投資型減税」のご紹介をします。先ほどの「ローン型減税」といずれかの方法を選択する事ができます。

制度の名称 省エネ特定改修工事特別控除制度
減額の内容 控除対象額の10%
リフォーム後の居住開始期間 令和3年12月31日まで

地方自治体が行う断熱リフォームの補助金、減税、その他支援

ここからは、都道府県や市区町村などの地方自治体で行われている断熱リフォームの支援制度のご紹介をしていきます。

【東京都】家庭における熱の有効利用促進事業

東京都が行う断熱リフォームの支援制度として、内窓を取り付けるリフォームを行った際に補助金の申請を行うことができる「家庭における熱の有効利用促進事業」があります。

事業の名称 家庭における熱の有効利用促進事業
断熱リフォームの対象となる部位
公募締め切り 2022年3月31日

 

過去に行われた断熱リフォームの補助金、減税、その他支援

ここでは、現在は公募期間が終了した過去の断熱リフォームの支援制度についてご紹介していきます。

「終わった情報なんて必要ない」と思うかもしれませんが、必ずしもそうは言いきれません。なぜなら「別の年度でも同じような支援制度が行われるかもしれない」からです。

自分が利用できる制度があるかどうかを確かめる上でも参考にしてみてください!

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

戸建て住宅や集合住宅の断熱性能を上げるリフォームを行った際に補助金がもらえる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」が平成31年度に行われました。

事業の名称 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
断熱リフォームの対象となる部位 窓・壁・床・天井など
公募締め切り 2019年8月9日

 

まとめ


今回は断熱リフォームを行う際に利用できる補助金や減税についてご紹介してきました。

政府は「住宅の冷暖房に使うエネルギーの削減」に力を注ぐ姿勢を見せています。

これまで日本は「京都議定書」や「パリ協定」など、省エネルギーをすすめる国際的な約束を行なってきましたが、その上で「住宅の省エネ化」はとても重要なポイントとなるからです。

私たちは断熱リフォームを通してこの流れについて行くことで、より少ないコストでより快適な生活を送ることができるようになります。

断熱リフォームの匠では現在の建物の断熱性能をアップさせる「断熱リフォーム」を行っています。

こちらのページでも詳しく紹介していますので、興味のある方はぜひご覧ください!

▼断熱リフォームを徹底解説!効果や種類、費用とは?【保存版】
https://www.dannetsu-takumi.com/contents/column/dannetsu-reform/

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