食材や家電製品が断熱リフォームで手に入る！？グリーン住宅ポイント｜断熱リフォームの匠

こんにちは。《断熱リフォームの匠》の矢崎です。

「グリーン住宅ポイント制度」は、国土交通省が取り扱っている省エネ促進を目的とした補助制度です。

簡単に言うと、対象となる新築やリフォーム工事などを行うことで、商品や追加工事の代金と交換できるポイントが貰えるというお得な制度です。

対象となる工事はさまざまですが、いわゆる省エネ住宅の新築や購入、省エネ化・バリアフリー化のためのリフォームがこれにあたります。

このページでは、「断熱リフォーム」で活用できるグリーン住宅ポイント制度について、

• ポイントの申請期限
• 申請のときに用意する書類
• 対象工事とポイント数
• ポイントと交換できる商品
• ポイントが利用できる工事
• 他の制度と併用できるか　

 
といった点をご紹介していきます。

グリーン住宅ポイントの申請期限

グリーン住宅ポイント制度を活用する際、気をつけるべき3つの期限があります。

1.工事請負契約の期限（2020年12月15日～2021年10月31日）

リフォーム業者と取り交わす工事請負契約書は、10月31日までに取り交わさなければなりません。

業者との契約書を取り交わした日が、11月1日以降ではポイントの申込みができなくなってしまいますので、それまでに業者と契約を結びましょう。

なお、少額のリフォーム工事、例えば50万円未満の工事の場合、”工事請負契約書”ではなく通常は”工事注文請書”を発行している、あるいはそもそも発行していないという業者も、中にはいるのではないかと思います。

そういう場合には、「ポイント申請に契約書のコピーが必要だから、契約書を作成して欲しい」とリフォーム業者に伝えるようにしましょう。

２．ポイント発行申請の起源(2021年5月6日～2021年10月31日)

契約が済んだからといって、それだけで安心はできません。

実は、リフォーム工事後の「ポイント発行申請」も、同じく10月31日が締切りとなっているのです。

つまり、契約書の取り交わしも、リフォーム工事も、ポイントの申請書類の提出も、10月31日までにすべて終わらせておかないと、ポイントは貰えなくなってしまうのです。

実質的には、10月31日にポイント発行申請を間に合わせるなら、できればその3日前を目安にリフォームが完了している必要があるでしょう。

逆算すれば、工事請負契約はそれよりも前に結んでおくことになりますので、実質的には遅くとも10月10日～15日には契約書を取り交わす必要があると思います。

グリーン住宅ポイントを使いたい場合には、リフォームを頼む業者に、「10月末までにポイント申請をするので、それより前に工事が終わるか」を確認しておくことをお勧めします。

３．ポイントの商品への交換申請の受付　（2021年6月1日～2022年1月15日）

さて、これで一安心と思ったら、そうではありません。

たとえば2021年10月31日までにポイント交換申請をしても、商品の交換申請期限内にポイントを商品へ交換しなければなりません。

ただし、1000万円を超えるリフォーム工事の場合は、工事が完了する前に申請が可能です。

なお、グリーン住宅ポイントの使用者が多く、予算が無くなってしまうと2022年1月15日よりも前に、交換申請が終わってしまう可能性があります。

これら3つの期限をしっかりと守らないと、ポイントがもらえなかったり、手元のポイントを使えなかったりするので注意しましょう。

グリーン住宅ポイント申請に必要な書類

グリーン住宅ポイント制度を申請するときに必ず用意しなければいけない書類がいくつかあります。

• 工事請負契約書の写し
• 対象工事内容等に応じた性能を証明する書類（リフォーム業者が発行）
• リフォーム工事証明書（リフォーム業者が発行）
• 申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

 

また、以下のケースではそれぞれ追加で必要な書類があります。

【代理申請の場合】

・代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

18歳未満の子供がいる子育て世帯と40歳以下の若者世帯はもらえるポイントの上限が上がります。そのため、世帯の属性が確認できる書類も用意しましょう。

【４０歳未満の世帯の場合】

・申請者の住民票の写し

【４０歳以上の子育て世帯の場合】

・住民票の写し（世帯票。申請者と子供の同居がわかるもの）

グリーン住宅ポイントの対象工事

グリーン住宅ポイントがもらえる対象となる断熱リフォームは、

• 窓やドアを断熱性の高いものに交換する工事
• 壁、天井、床下の断熱改修工事

 
です。

工事を行うことで、夏は涼しく、冬は暖かい快適な住まいに早変わりさせることができます。
室内の温度が以前より安定するので、結果的に光熱費を抑えて省エネにもつながることになります。

工事内容とポイント数の詳細は、下記の国土交通省の資料をご確認ください。

 

ただし、5万ポイント未満では申請をすることはできません。また、窓のリフォームだけでは、0.2～2万ポイントにしかなりません。

そのため、複数枚の窓の断熱リフォームや、壁・天井・床下の断熱改修工事など、ポイントの対象となるその他のリフォーム工事も合わせて行う必要があります。

断熱リフォームを検討している範囲を明確にして、発行申請するのに足りるだけのポイントが発生するかどうか、リフォーム業者に聞いてみることをお勧めいたします。

グリーン住宅ポイントの交換例

リフォームによって手に入れたグリーン住宅ポイントには2つの使い道があります。

1つはカタログ商品との交換、もう1つは追加リフォーム工事の費用補填です。

今回はカタログ商品との交換を考えてみましょう。

例えば、旭ファイバーグラス（株）の「アクリアUボードピンレス24K」という断熱材で床下断熱を行う場合、37.5平米以上施工すると、6万ポイントもらうことができます。

食料品や家具などさまざまな商品と交換が可能です。下記の国土交通省のHPを参考にしてみてください。

 
6万ポイントの中では、

• 前沢牛のサーロインステーキ250g✕８枚(5万5000ポイント)
• パナソニック F-VXT40 加湿空気清浄機(6万ポイント)

 
などと交換が可能です。
(※申請時期により在庫切れの場合もあります)

グリーン住宅ポイントによる追加リフォーム

グリーン住宅ポイントのもう1つの使い道である「追加リフォーム工事の費用補填」についても詳しく見ていきましょう。

「新たな日常」や「防災」に関係する工事で、

例えば、

• テレワーク関連設備の設置
• 窓ガラス飛散防止の工事

 
などに使用ができます。

工事代金として1ポイント1円相当で、1000ポイント単位で使用することができます。

つまり5万ポイントあれば、5万円分の追加工事やグレードアップをすることが可能です。

ただし、ポイントが使えるのは、追加工事を行う業者ともとのリフォーム工事を行う業者が同じである場合のみです。

リフォーム工事を業者Aにお願いしてポイントを貰ったとすれば、そのポイントは業者Bや業者Cの工事に充てることはできないということですね。

この場合、追加工事は同じ業者Aに依頼する必要がありますので、ご注意ください。

下記のHPで国土交通省が公開している追加工事の例を確認することができます。

 

グリーン住宅ポイントは併用できるのか？

残念ながら、グリーン住宅ポイントを他の補助制度と併用する事はできません。

ただし、 本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。

例えば、1階の断熱リフォーム工事を国の補助金を使ってやる予定だったとします。

この場合、補助金を使う1階の工事にはグリーン住宅ポイントを重ねがけすることはできません。

ですが、ここで新たに2階の断熱リフォーム工事を別で行うとなると、2階の分の工事にはグリーン住宅ポイントを申請することが可能ということです。

まとめ

断熱リフォームで使用できる、国交省のグリーン住宅ポイント制度についてご説明いたしました。

グリーン住宅ポイントは、部分的な断熱リフォームでもポイントをもらうことができます。ただし、5万ポイント未満では使用できないため、もらえるポイントを考えながら工事の種類や範囲を考えましょう。

なお、断熱工事の内容によっては、グリーン住宅ポイントよりも環境省『既存住宅における断熱リフォーム支援制度』の補助金を使用した方がお得な場合もあります。

工事の内容により、どの制度を使用できるか工事を依頼する業者と相談するとよいでしょう。

《断熱リフォームの匠》では、お客様のご希望の工事が、どの補助金制度に当てはまるか確認して、調査の際にご提案をおこなっております。

皆さんが快適で健康的な生活が送れるよう、精一杯お手伝いたせていただきますので、ご興味のある方は、ホームページをご覧ください。

グリーン住宅ポイントや補助金の代行申請も承っておりますので、この機会に補助制度を有効活用して、お住まいを快適な住空間へとリフォームしてみてはいかがでしょうか？

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。